平成年15月6日より「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」（平成１６年１２月に「金融機関等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用防止に関する法律」に改正されました。以下「本人確認法」といいます）が施行され、お客様が２００万円を超える現金取引を行う際などに本人確認が義務付けられました。 　さらに、平成19年1月6日からはマネー・ローンダリング、テロ資金対策のため国際的な要請を受けて、本人確認法施行令が改正され、10万円を超える現金振込などについても新たに本人確認が義務付けられることになりましたので、ご理解のうえ、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

１．本人確認が必要なお取引 　 1）　口座の開設、貸金庫、保護預りなどのお取引を開始されるとき 2）　200万円を超える大口の現金取引をされるとき 3）　10万円を超える現金振込など 4）　新規に特定の共済に加入されるとき、また、その共済契約による年　　　 金・満期共済金・解約返戻金のお支払いのとき ※貯金口座を通じて10万円を超えるお振込を行う場合には、ＡＴＭ・窓口のいずれかにおいてもこれまでと同様の方法でお振込ができます。ただし、口座開設時に本人確認手続きが済んでいない場合には、本人確認書類の提示が必要となり、ＡＴＭではお振込できないことがあります。 また、これらのお取引以外にもご本人さまの確認をさせていただくことがあります。

２．確認させていただく事項
	【お客さまが個人の場合】
	●	氏名、住所および生年月日　 （注）ご本人さま以外の方が来店された場合は、その来店された方につきましても本人確認をさせていただきます。
	【お客さまが法人の場合】
	●	法人の名称および本店または主たる事務所の所在地
	●	ご来店された方の氏名、住所および生年月日

３．ご提示いただく書類
	窓口で次の本人確認書類のいずれか原本をご提示してください。なお、本人確認書類は氏名、住所および生年月日の記載があるものに限ります。
	【個人のお客様の場合】
	1.運転免許証　2.旅券（パスポート）　3.各種健康保険証　4.各種年金手帳　5.各種福祉手帳　6.外国人登録証明書　７.住民基本台帳カード　8.官公庁から発行・発給された書類で、顔写真が貼付されたもの。 9.印鑑登録証明書　10.住民票の写　11.住民票の記載事項証明書　12.戸籍謄本・抄本（戸籍の附票の写が添付されているもの）　13.外国人登録原票の写　14.外国人登録原票の記載事項証明書　など
	（注1）新たに当組合と取引を行う際や、新規に特定の共済に加入される際などは、運転免許証など1.から8.までの本人確認書類を提示してください。 （注2）9.から14.までの本人確認書類の場合は、お取引後、当該取引に係る書類などをお客さまに郵送し、到着したことによってご本人さまであることを確認します。なお、当該郵便物が返戻された場合には、お取引を停止することもあります。
	【法人のお客様の場合】
	1.登記簿謄本・抄本　2.印鑑登録証明書　など
※一度、本人確認を行わせていただきましたお客さまにつきましては、その後のお取引に際し、本人確認書類を新たに提示していただく代りに、通帳またはキャッシュカードの提示など当組合所定の方法により本人確認をさせていただくことがあります。
※ご本人さま以外の本人確認書類によるお取引などにつきましては、法律により禁じられております。
※ご本人さまの確認ができないときは、お取引ができないことがあります。