1.マリンバンクの基本的方向性

　組合員、漁業者に対する地域特性に応じた漁業金融を適切に実施し、組合員、利用者の信頼に応えるため、1.一県一漁協　2.総合信漁連　3.再預け転貸方式等による信漁連を中心とした複数漁協体制のいずれかにより県域で一体的に信用事業を運営する「一県一信用事業責任体制」を構築することにより、健全で効率的な事業運営体制を確立する。

2.マリンバンク会員の役割等

a.農林中金の役割
　基本方針の適切な運営を図るため「JFマリンバンク中央本部」を設置し、本方針に基づきJFマリンバンク会員に対し必要な指導を行う。

b.漁協・水加協・信漁連の役割
　基本方針および農林中金の指導を遵守する。また、漁業協同組合 JFしまねは「JFマリンバンク県本部」を設置し、管内漁協・水加協に対し必要な指導を行う。

c.漁連との連携
　基本方針を適切に実施するために密接な連携を図る。

3.マリンバンク会員の責務

a.業務の健全性・適切性の確保に関するルールの遵守
　水協法等の関係法令、「漁協信用事業実施要件」、「再預け転貸方式の徹底」、「他部門運用の禁止」「相互援助預金の預入れ」「リスク管理態勢の強化」「不祥事の未然防止」および「監査実施協力義務」ならびに信用事業規程等を遵守し、経営体制・リスク管理体制の整備に努め適切な業務運営を行う。

b.破綻未然防止に関するルールの遵守
　経営破綻の未然防止のためモニタリング資料を提出し資産精査に応じる。自己資本比率、体制整備等の一定基準に該当する場合、経営改善対策（運用制限、体制整備、リストラ、資本増強、経営体制の刷新、等）を実行する。経営継続上の重大な問題が生じた場合、合併または信用事業譲渡を行う。

c.再編・強化の支援に関するルールの遵守
　指定支援法人に対し、必要な財源拠出を行う。また、指定支援法人による支援は、経営改善対策および組織再編を実施する時に行うものとし、予め支援条件を定める。

4.基本方針を遵守しない会員に対する措置

　本方針を遵守しない会員に対して、遵守の勧告、警告を行い、改善が認められない場合、支援対象の除外、会員からの除外などの具体的措置を講じる。

5.基本方針の見直し

　基本方針の内容につては、金融情勢等の変化をふまえ毎年見直しを行う。