島根県沿岸漁業経営発展支援資金
〜沿岸漁業者のための無利子資金〜
資金の概要
沿岸漁業経営発展支援資金は、従来の沿岸漁業改善資金（令和3年3月廃止）に代わる沿岸漁業者のための無利子資金で、2つの資金があります。
- 経営等改善資金：
操業の効率化、省力化を図るための漁業設備の導入費用
- 沿岸自営漁業開始資金：
沿岸自営漁業を開始するために必要な漁船・漁具等の購入費用（県の認定を受けた新規自営漁業者が利用可能）
利用対象者
島根県内で沿岸漁業を営む個人、法人、団体等
利用限度額
一漁業者あたり5,000万円
保証人
原則不要
保証機関
原則全国漁業信用基金協会に保証が必要です。
1. 経営等改善資金
| 資金の種類 |
貸付の内容 |
償還期間等 |
据置期間 |
| １．操船作業省力化機器等設置資金 |
- 自動操だ装置の設置
- 遠隔操縦装置の設置費用
- レーダーの設置費用
- 自動航跡記録装置費用
- ＧＰＳ受信機の設置費用
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７年以内 |
1年以内 |
| ２．漁ろう作業省力化機器等設置資金 |
- 自動釣機
- ラインホーラー等の揚縄機
- ネットホーラー等の揚網機
- 巻き取りウインチ
- 放電式集魚灯設備
- 漁業用クレーン
- 漁獲物等処理装置
- 海水冷却装置
- 海水殺菌装置
- 漁業用ソナー
- 魚群探知機
- 潮流計
- ドローン
- 研磨機
- 高圧洗浄機
- 選別機
- 船上秤
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７年以内 |
1年以内 |
| ３.補機関等駆動機器等設置資金 |
- 補機関（動力取出装置付き推進機関を含む）
- 油圧装置
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７年以内 |
1年以内 |
| ４.燃料油消費節減機器等設置資金 |
- 漁船用環境高度対応機関
- 定速装置
- ＬＥＤ集魚灯設備
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７年以内 |
1年以内 |
| ５．新養殖技術導入資金 |
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4年以内 |
2年以内 |
| ６．資源管理型漁業推進資金 |
- ア 資源管理措置を行うのに必要な改良漁具、漁法転換用漁具、漁ろう機器等
- イ アに併せて低利用、未利用資源の開発又は利用を行うのに必要な漁具、漁ろう?機器等
- ウ アに併せて、漁獲物の付加価値の向上措置を行うのに必要な活魚出荷のための船上活魚装置、蓄養施設等又は加工のための施設
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10年以内 |
3年以内 |
| ７．環境対応型養殖業推進資金 |
ア 養殖漁場環境の悪化防止を目的として投餌の内容・量・方法の改善を行うのに必要な造粒機、自動給餌機、飼料倉庫等イ 養殖魚の安全性の確保を目的として漁網防汚剤を使用しないで養殖を行うのに必要な金網いけす
- 自動網いけす洗浄機
- 附着物駆除用生物培養器等ウ ア又はイに関連して必要な餌料成分分析機、水質
- 底質測定器、残留検査
- 肉質検査機器、蓄養施設、医薬品、飼料等
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10年以内 |
3年以内 |
| ８．乗組員安全機器等設置資金 |
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5年以内 |
1年以内 |
| ９．救命消防設備購入資金 |
- 救命胴衣
- 消化器
- イーパブ
- レーダートランスポンダ
- 小型漁船緊急連絡装置
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2年以内 |
なし |
| 5年以内 |
| １０.漁船転覆防止機器等設置資金 |
- 漁獲物の横移動防止装置の設置費用
- 甲板下の魚そうの設置費用
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5年以内 |
1年以内 |
| １１．漁船衝突防止機器等購入資金 |
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5年以内 |
なし |
| １２．漁具損壊防止機器等購入資金 |
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5年以内 |
なし |
| １３．特認資金 |
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5年以内 |
１年以内 |
2. 沿岸自営漁業開始資金
| 資金の種類 |
貸付の内容 |
償還期間等 |
据置期間 |
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10年以内 |
3年据置 |
