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モニタリング

早期発見、早期改善が基本です。
問題点は放置しておくと、ますます大きくなるばかり。 JFマリンバンクの経営悪化を未然に防ぐために、問題点は早い段階で発見し改善することが重要です。そのために、モニタリング制度があるのです。

早期発見のためにモニタリングを徹底
 JFマリンバンクの経営悪化や経営破綻を未然に防止するには、経営上の問題点を幅広く早期に発見することが重要です。
 JFマリンバンクは、自己資本比率や出資金などの財務状況、役員、貸出、審査、法令遵守などの業務執行体制、資産内容、収益状況などに関するモニタリング資料(※1)を「JFマリンバンク県本部」(※2)を通じて「JFマリンバンク中央本部」(※3)に提出し、中央本部はこれをもとに、問題が懸念されるJFマリンバンクを抽出します。これに該当したJFマリンバンクは、早急に経営改善を実行します。

破綻未然防止に関するルールの流れ

 

(※1)モニタリング資料
1モニタリングとりまとめ資料(自己資本比率をはじめとした経営状況を一表にとりまとめたもの)
2モニタリング付表(資産自己査定の結果と償却・引当の状況)
3業務報告書一式(決算速報・仮決算速報を含む)
4ディスクロージャー誌
5行政検査・漁連監査にかかる通知書(写)
6不祥事の概要
(※2)JFマリンバンク県本部
信漁連に設置するのもので、農林中金(中央本部)と連携し、管内漁協に対する諸指導を行う。信漁連、漁連、県行政、農林中金支店等の県内漁協系統関係者で構成する県本部委員会で、県域における基本方針の運営について審議する。
島根県においては、1県1信用体制が確立されているのでJFマリンバンク県本部は設置せず、JFマリンバンク中央本部へ直接モニタリング資料を提出しています。
(※3)JFマリンバンク中央本部
漁協・信漁連に対する指導を適切に実施するため農林中金に設置するもので、モニタリングから経営改善・組織再編対策の諸指導を実施する。漁協系統の代表者等で構成される中央本部委員会で基本方針の運営について審議する。

 

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